資本金はいくらが妥当か

株式会社設立の資本金はいくらが妥当か

これから株式会社設立を目指しているという人は、少なからず資金を準備しなければなりません。
それは、会社を運営するためには、様々な経費がかかるからです。

株式会社設立を目指す上での資金を資本金と言います。
以前は会社を立ち上げる場合は最低資本金制度により、ある程度の資金を用意しなければなりませんでした。

その金額は有限会社であれば３００万円、株式会社では１０００万円の資金が必要でした。
法律が新しくなり、現代では会社法により１円からでも会社の設立が可能となりました。
これにより、素人でも簡単に会社を設立できるようになりました。

しかし、資本金は会社の規模を表すものです。

当然会社を運営していくためには、様々な経費が必要になるので、安易に少ない資金で運営することは注意が必要です。
極端に少ない開業資金では、開業準備のために支出がかさんだり、初期仕入れの支出などで、当初予定していた金額よりも大幅に

準備資金が必要なことに気づき、最初から債務超過に陥ってしまいます。
そのようなことから、その会社の規模を表す資金というのは非常に重要になってきます。
株式会社を設立した時に、他の会社との付き合いが出てきますが、その際に相手に信用してもらう１つの手段として資本金が目安になることがあります。
その金額が少ないと相手にこの会社は将来性がないと判断されることで、相手先と契約が結べなくなるというデメリットがあります。
また、銀行等から融資を受ける際にも、この金額によって、融資額が左右されることは間違いない事実です。
資金はたくさんあるにこしたことはありません。
でも、たくさんあればあっただけ良いという考え方は様々な面で不都合が出てきます。
その１つに消費税の納付があります。
株式会社設立資金が１０００万円未満であると２年間は消費税の納付が免除されます。
逆に１０００万円以上では免除はされません。

その他、国や県に支払わなければならない税金があります。
均等割りという種類は、資金を基準に決まってきます。
例えば、資金が１０００万円以下であれば年額２１０００円となります。

しかし、これが１０００万円以上１億円以下ならば５２５００円となります。

さらに、１億円以上１０億円以下なら１３６５００円になります。
というように、資金が高くなればなるほど、その税金も高くなります。
これらのことを考慮すると、税として優遇を受けたければ１０００万円以下で始めることが必要です。
それとは対照的にこの資金で契約を取っていくために、たくさんの資金を準備してから始める考え方もあります。
どちらが良いかはその会社の判断となるので、株式会社設立の際はそこを考慮して検討すべきです。