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登記申請書記載事項

株式会社設立の登記申請書記載事項

株式会社を設立する場合、株式会社設立の登記申請をする必要があります。
登記申請書には、会社の商号、本店所在地、登記の事由、登記すべき事項、課税標準金額、登録免許税を記載し、必要な書類を添付した上で、会社の代表者である代表取締役が申請します。

そして、株式会社設立の登記において登記すべき事項は会社法で定められています。
会社の目的、商号、本店及び支店の所在地、取締役の氏名、代表取締役の氏名及び住所等は、当然に登記事項とされています。

また、資本金の額や発行可能株式総数、発行する株式の内容、発行済み株式の総数等、会社の株式や資本に関わる事項も登記事項とされています。

さらに、取締役会設置会社である場合にはその旨、監査役設置会社である場合にはその旨、など会社の機関に関する事項も登記しなければなりません。
なお、登記すべき事項は、書面に記載して提出することもできますし、磁気ディスクに記録して提出することもできます。

株式会社設立の登記申請をする場合に、添付しなければならない書類も多岐に渡ります。
まず、①定款や②設立時代表取締役を選定したことを証する書面、③設立時役員の就任承諾書、④設立時代表取締役の印鑑証明書(就任承諾書に押印しているもの)、⑤払込みを証する書面、⑥資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書、⑦委任状(代理人が登記申請をする場合)は、必ず必要となります。

また、株式会社設立に際して、発起人が割当てを受けるべき株式数及び払い込むべき金額、株式発行事項又は発行可能株式総数の内容が定款に定められていない場合や、資本金及び資本準備金の額が定款に定められていない場合には、⑧その旨の発起人の同意書が必要になります。

さらに、現物出資や財産引受等、定款に記載しなければ効力を有しないとされている変態設立事項に関する定めが定款にある場合には、⑨設立時取締役及び設立時監査役の調査報告書及びその附属書類を添付しなければなりません。

株主名簿管理人を置いた場合には、⑩株主名簿管理人との契約を証する書面及び株主名簿管理人を選定した発起人の過半数の一致があったことを証する書面が必要です。

このように、株式会社設立の登記申請書に記載しなければならない事項も、登記申請書に添付しなければならない書類も多岐にわたります。登記申請に不備があり登記手続が完了しない間は、登記事項を第三者に対抗することができませんので、予め十分な準備をする必要があります。

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